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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079EJ

有価証券報告書抜粋 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、2013年7月1日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。
同日付で新設分割により、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。
また、2015年1月1日付で当社はコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、2015年4月1日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、2016年1月1日付で同社を吸収合併いたしました。

2001年6月コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社設立、営業開始
東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2013年7月コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更
新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立


なお、各社の沿革は以下のとおりであります。
① 中京コカ・コーラボトリング株式会社
1961年5月中京飲料株式会社設立
1962年7月中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
1971年6月東京および名古屋証券取引所に株式上場
2001年6月富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる
株式上場廃止
2005年1月コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併


② 富士コカ・コーラボトリング株式会社
1961年7月富士飲料株式会社設立
1962年6月富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
1993年6月東京証券取引所に株式上場
2001年6月中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる
株式上場廃止
2005年1月コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社に吸収合併


③ 三国コカ・コーラボトリング株式会社
1963年8月三国飲料株式会社設立
1964年3月三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
1971年7月東京証券取引所に株式上場
2013年6月株式上場廃止
2013年7月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる
2015年1月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併


④ 東京コカ・コーラボトリング株式会社
1956年11月東京飲料株式会社設立
1962年4月東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
2013年7月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる
2015年1月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併



⑤ 利根コカ・コーラボトリング株式会社
1962年2月利根飲料株式会社設立
1963年2月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
2013年7月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる
2015年1月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併


⑥ コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
2013年7月新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を設立
コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる
2015年1月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併


⑦ 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
1962年6月仙台飲料株式会社設立
1963年4月仙台コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更
2015年4月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる
2016年1月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S10079EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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